不動産テック協会(東京都渋谷区)は、「第1回業界マップ部会」を開催した。同協会は、不動産テック企業・サービスを一覧表示で紹介すする「不動産テックカオスマップ」を作成しており、2022年8月で最新の第8版を数える。同マップに掲載している最新サービスを順次に今後も紹介するため、今回、初会合を開いた。
同協会代表理事の巻口成憲氏(リーウェイズ社長)は冒頭で、「新たなビジネスの創出や発展の機会を提供したい」と開催の趣旨を説明した。続いて、不動産テック企業3社が各社のサービスを紹介した。
リース(東京都新宿区)代表取締役CEOの中道康徳氏は、同社提供のSaaS型家賃保証支援システム「smetaクラウド」について、「家賃債務保証会社は構造的に業務負荷があり、競争も激しく、非効率の状況にある。新規参入や新規事業の家賃債務保証業務をデジタルの全体最適化で支援する」と紹介した。
ⅰYell(イエール、東京都渋谷区)執行役員レバレッジ本部長兼社長室長の金子洋平氏は、同社提供の住宅ローン手続き代行テックサービス「いえーる ダンドリ」について、「住宅ローンで、消費者はその商品選びに頭を悩ませている。住宅事業者は手続きが業務負荷となって本業に専念しづらい。金融機関も競争が激しく収益化に課題感を持つ。これら各者社・各様の課題感に対して、当社プラットフォームを通じて円滑な解決を支援する」と紹介した。
GOGEN(東京都渋谷区)代表取締役CEOの和田浩明氏は、同社提供の不動産売買特化型の電子契約・契約書管理サービス「Release」(レリーズ)について、「電子契約の活用で手続きのコストや工数を削減でき、プロセスを簡素化して契約のリードタイムを短縮化する。コンプライアンスの強化にもつながる。業務のデジタル化を起点とした顧客との接点づくりを支援する」と紹介した。
