マンション全戸一括のインターネット接続サービスを提供している、つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、同社サービスのアンケート会員で、マンションに居住する1万5500人を対象に2023年1月から2月にかけて実施した「マンションでの防災対策に関するアンケート調査」の結果をまとめた。仮に大地震が発生した後の生活の拠点として、全体の構成比78・4パーセントが「自宅マンションでの生活を継続」を考えている人が多いことが分かった。
その際の不安の要素として、複数回答可で、「家族の安否」(59・1パーセント)のほか、「建物や設備の被害」(57・2パーセント)、「自宅での被災生活」(52・62パーセント)と回答している。
現状の備えでは、複数回答可で、「飲料水・食料の備蓄」(69・9パーセント)、「停電対策」(54・8パーセント)、「災害用トイレの備蓄」(40・9パーセント)の順に多い。また、現在住むマンション内に助け合える家族が1世代以上いるのかどうかの設問で最も多いのは「いない」(構成比50・0パーセント)と半数を占めている。
こうした状況に、同社では、自宅マンションの耐震性への信頼や安心感、住み慣れた場所で住みたい希望がある。ただ、ライフラインが長期間停止することを想定した設備や物品のハード面や連絡方法の検討などのソフト面の両方の観点からの地震対策、また、普段は交流がなくても被災時には助け合えるような仕組みづくりが必要になっていると分析している。
