飲酒運転を防ぐアルコール検知器・IT点呼システムを開発・販売する東海電子(静岡県富士市)は、クラウド録画カメラサービスを提供するセーフィー(東京都品川区)とセミナーを共催し、オンラインで配信した。企業の安全運転管理者が運転者のアルコールチェックをする際に有用な「点呼システム&防犯カメラ・技ありシステムで遠隔業務を実現! 管理者の労働時間を削減」と題して、解説した。
東海電子・営業企画部部長の中山春美氏は、遠隔点呼と自動点呼の違いや施設・環境に求められる要件、アルコールチェック時の検知室での入退室時に使う鍵の管理や監視カメラの活用について、「遠隔地からの確認や、ロボットを使う自動点呼が認められているが、その際に、確認するための検知室内で検知の不正を防ぐため、全身や検知中の姿が映るように監視カメラを設置する必要がある。当面、アルコールチェックの検知器自体の確認は道路交通法施行規則で延期されているが、アルコールチェック自体は企業の安全運転管理者が運転者に対して実施する義務がある。求められる施設や環境を整えること。検知した履歴を残す必要があるなど業務負荷が高まるが、業務を低減するために仕組みを明確化する制度化や、IT化が欠かせなくなっている」と解説した。
セーフィー・第3ビジネスユニット戦略企画グループの行田達哉氏は、アルコールチェックに際しての遠隔業務での確報方法で有用となる映像サービスや、セキュリティを担保する方法について、「遠隔点呼によるアルコールチェックでは、検知室の天井に監視カメラを設置する必要がある。検知室の無人運用が想定されるが、入退室に際しての顔認証や、防犯面からも効果のある監視カメラを用いること。また、複数拠点の検知業務をリアルタイムに一元管理できるシステムの導入によって、大幅にアルコールチェック確認業務の負荷を低減できる」を解説した。
