長谷工グループで賃貸不動産管理事業を手掛ける長谷工ライブネット(東京都港区、松田隆幸社長)は5月17日、同社が管理運営している賃貸マンションの入居者情報約12万件を基に、22年の首都圏における入居者属性の調査・分析をまとめ、公表した。20年からのコロナ禍において、入居者の属性や意識にどのような影響・変化があったかを時系列で分析している。
同分析によると、コロナ禍においても20代の入居者割合は増加傾向を示しており、18年の38.8%が22年には47.0%へと上昇。若年層の動きが活発であった様子がうかがえた。また22年の転居理由は「転勤」が1位の22.5%で、前年比5.9ポイント増。「転職」も同4.1ポイント増の11.8%で、仕事を理由とした人の移動に回復が見られた。ただし、従前の居住地から集計した「首都圏への流入」は、依然としてコロナ禍前を下回っている。
物件への申し込み理由を見ると、交通利便性を重視する「職住近接意識」は更に高まっており、テレワーク等による「広さや間取りの重視」といった意識も引き続き高い。加えて、「住環境」「セキュリティ」も前年より増加しており、防犯意識の高まりも読み取れた。
同社は今回の調査結果を、オーナー等への提案に活用し、資産運用や商品企画における精度向上を図る。また、「今後も賃貸マンションの総合管理で培われたノウハウや実績、市場データや入居者データを基にしたマーケット分析力を生かし、顧客満足度向上に努めていく」としている。
(グラフ) 首都圏における賃貸マンション入居者の年代別推移(同社発表資料より抜粋)
