経済産業省は、東京証券取引所及び情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、5月31日に「DX銘柄2023」32社を発表した。このうち、「不動産業」としては東急不動産ホールディングス(以下、東急不HD)とプロパティエージェント(以下、プロパティA)の2社が選ばれている。
東急不HDは、グループ長期ビジョンでDXを全社方針の一つに位置付け、DX推進に向けた組織・制度を整備した点のほか、既存・新規ビジネスの双方での具体的なDX事例などが評価された。
プロパティAは、主力の不動産開発事業等を「DX不動産事業」と位置付け、業務全体のDXに注力。併せて、グループ企業による顔認証プラットフォーム「FreeiD」など、先端技術を用いた商品等を開発・運営する「DX推進事業」も展開している実績などから、今回の選定に至った。
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績を示した企業を選定する制度。目標となる企業モデルを広く波及させるなどして、DX促進を図ることを目的として実施されている。今回は併せて、同銘柄への選定企業以外からなる「DX注目企業」(19社)も発表され、不動産業からは三菱地所が選ばれた。なお、このほかにも今年度新設の「DXプラチナ企業2023-2025」(3社)も発表されている。
