日本賃貸住宅管理協会の賃貸管理リーシング推進事業者協議会(会長・田村穂ハウスコム社長)は8月4日、東京・八重洲で設立総会を開き、約280人が参加した。ユーザーから見ると、賃貸仲介会社とその後を担う管理会社の線引きが分かりにくい。賃貸住宅管理業法が施行されたことを受け、同協議会では、賃貸住宅管理業者と賃貸仲介業者の取引間で発生する課題に対し、互いに垣根を超え、社会の要求に対応できるリーシング環境の整備や、役割と責任を明確にすることが目的。同協議会ではガイドラインを作成する予定だ。
(写真)田村協議会会長
