国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」(二次募集)で、59件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、34件(全て民間団体)のモデル的な取り組みを採択した。
全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度。募集テーマは、①空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等(応募件数12件)、②空き家の活用等に資するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等(同11件)、③新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等(同11件)。
主な採択事業は次の通り。
①の相談対応及び官民連携体制の構築については、一般社団法人0と編集社が提案した事業を採択。県内全域からの空き家の掘り起こしと、空き家に関わる人のネットワークを構築することを目的に、地域の新聞社や自治体等と連携の上、ローカル紙による空き家に関する定期的な情報発信や、ネットワークづくりシンポジウムを開催する。
②の新たなビジネスモデルの構築等については銀杏開発が提案した事業を採択。空き家の除却促進を目的に、所有者の思い出がある空き家を極力大工による手作業で解体し、解体材の一部を新たな形(食器・装飾品・家具・衣類)にするサービスの策定や、古材を再利用するための連携体制の構築、解体ワークショップの開催等を行う。
また新たなライフスタイル等に対応した③では、粉河エリアの未来を考える会の事業を採択。全国の観光地における中規模以上の旅館等の空き家問題を解決し、賑わいを創造することを目的に、観光ニーズの変化に対応した減築プロセスを地域住民と共有し、まちづくりに参画する機会を提供しながら、減築による空き家再生のモデルケースを創出する。
