1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3本ピックアップしていきます。まずは7位の「住宅大手、米国拡大を加速 大和ハウスグループ、住友林業 背景に若年購買層拡大と住宅不足(2023/11/14号)」に注目します。人口減少が本格化している日本とは違い、米国は先進国でありながら人口が増加しています。人口は3億人を超えており、移民国家の米国は今後も増加が続くとみられ、住宅メーカー大手は大きな商機ととらえています。外国企業にはない日本の住宅メーカーならではのきめ細かな仕事とサービスが米国人に受け入れられそうです。
次に8位の「総合経済対策、補正予算案を閣議決定 子育て世帯の住まい確保・省エネ住宅の取得支援に重点(2023/11/14号)」です。日本は、前述した米国とは対照的に人口減少が続き、その原因でもある少子化を何とかしたいところです。子育て世帯に照準を当てて住宅の取得を後押しすることは、これから子供を持とうと考える夫婦、結婚を考えるカップルにとって重要な経済対策の一つと言っていいでしょう。実効性のあるものに期待したいところです。
最後に4位の「11月12日に実施、不動産コンサルティング技能試験(2023/11/13配信)」になります。不動産流通推進センターが東京、大阪、名古屋など全国12地区で実施したもので、国土交通大臣の登録を受けて行う登録証明事業です。不動産事業に携わる人の実務能力を図るもので、業界では注目されている資格の一つです。本紙11月21日号に同技能試験の本社回答を掲載しています。
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