三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田)によると、23年12月末時点の東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大規模ビルの空室率は6.44%(前月比0.02%プラス)、平均募集賃料は坪単価2万8153円(同283円プラス)となった。
主要7区の空室率について、渋谷区・港区で上昇、新宿区・品川区・江東区で回復、千代田区・中央区は横ばいとなった。渋谷区では、新築物件の募集が開始されたことなどが影響し空室率が0.39%上昇した一方、品川区では、比較的まとまった面積の募集が終了した物件が複数あったことで、空室率が回復した。
平均募集賃料は、港区・渋谷区で上昇、千代田区・中央区・新宿区・品川区・江東区では横ばい。渋谷区の平均募集賃料(坪単価)は前月比1732円プラスと大幅に上昇したが、同社では新築物件の募集開始の影響が大きいとの見方を示した。また、先月大幅な下落を見せたため、前月比での変動は大きくなっているが、おおむね坪単価3万円前後で推移しているとした。主要7区全体の空室率と平均募集賃料は物件の竣工等により若干の変動はあるものの、直近1年ではほぼ横ばいの状況が続いているとしている。
