解体工事のDXプラットフォームを手掛けるクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は6月18日、大阪・和泉市の空き家除却に向けて「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したと発表した。自治体連携の実績は81自治体(行政運営団体含む)となる。
同提携により、同社が運営する「すまいの終活ナビ」「空き家レポート作成代行サービス」を始めとする技術・データを活用して住民サービスの向上・業務の効率化につなげる。空き家レポート作成代行サービス(イメージ写真)を導入する自治体は和泉市が初めてで、空き家の建物情報をもとに管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめて発行する。「すまいの終活ナビ」では、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示するサービスだ。
大阪府では約493万戸の住宅のうち約70万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.3%で、全国の空き家率13.8%よりも高い。和泉市では、2019年に「空家等対策計画」を策定し、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部や大阪府建築士事務所協会と連携した無料空き家相談会、老朽空き家を中心とした見守りサポート付きの空家バンク制度、老朽危険空家等除却補助金制度を3本柱で解消に努めている。
