不動産テック企業のTRUSTART(東京都港区)は、同社で提供している「不動産ビッグデータ分析レポート」の第4弾として、2024年4月に開始された相続登記義務化に伴う相続登記の動向や、新たな制度「相続人申告登記」の申請状況に関する調査結果のレポートをまとめた。同社運営のウェブサイトから無料でダウンロードできる。
調査は、2022年5月から2023年4月と、2023年5月から2024年4月までの期間を比較した。
同調査結果によると、43都道府県で相続登記申請件数が増加しており、このうち19都道府県で20パーセント以上の増加が見られたという。
また、都市圏での増加率は相対的に低く、関東1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)や、関西2府4県(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)は、上位20都道府県には含まれなかった。
同社によると、「相続登記の増加率の高い県は、過去の登記未了分が都市圏よりも多く残っている結果、義務化を受けて登記の動きが出ている」と分析している。
更に、新設された「相続人申告登記」に関しては、初月の申請件数が全国で約1100件となり、「控え目なスタートとなった」と同社は指摘している。同社では、「過去の相続登記未了の不動産に関しても3年間の猶予期間の終了までにまだ時間があるため」と分析している。
