住宅金融支援機構は8月30日、同機構の提供する「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」において、子育て世帯に配慮した一定の基準を満たす住宅を対象とした金利引き下げ制度を創設すると発表した。10月1日申し込み受け付け分から適用を開始する。
新たな金利優遇制度の内容は、対象要件を満たした賃貸住宅の融資において、当初15年間、年0.2%の金利引き下げを行うというもの。対象は2タイプで、窓・サッシ及びバルコニーの転落防止などの〝安全性〟と、ドア・窓の〝防犯性〟が高い構造となっていることの双方を満たす「子育て配慮賃貸住宅『安心タイプ』」と、床・壁の遮音性能を高めた「同『遮音タイプ』」。融資対象住戸のうち、5戸以上(対象が5戸未満の場合は全対象住戸)が同機構の定める技術基準を満たす場合に、金利引き下げの対象となる。
なお、同機構が現在実施している、「長期優良住宅またはZEH基準に適合する賃貸住宅」への優遇制度とも併用可能で、双方を利用した場合には当初15年間、年0.4%の金利引き下げとなる。
