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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(9月17日~9月23日)

Pick Up!

  • SBIアルヒ 伊久間社長に聞く
  • 大手住宅メーカーの24年8月受注金額
  • 24年都道府県地価調査

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップします。まずは2位の「SBIアルヒ 伊久間社長に聞く 反転攻勢へ〝柔軟性〟高める 商品拡充、販売体制の強化へ(2024/9/17号)」です。日銀の大規模金融緩和の解除を受けて利上げムードが漂うものの、政策金利に連動する住宅ローンの変動型は、依然としてローン金利は低位に推移していることで変動型を選択する消費者が多いです。そうした状況を受けて、同社では、長期固定型の主力のフラット35だけでなく、提供するローン商品の幅を広げて新たな展開を目指しています。日銀の金融政策に目配せをしながら新たなカジ取り期待したいところです。

 次は4位の「大手住宅メーカーの24年8月受注金額 全項目で住林が二桁伸長 8社が前年同月上回る(2024/9/17号)」になります。資材価格の高騰により建築費が高騰しているにもかかわらず、主要住宅メーカーの受注が堅調に推移しています。価格に見合った価値を提供するために環境対応のZEH仕様や水回り・外装リフォームのキャンペーン、個人のみならず法人営業にも力を入れて業績を伸びしています。法人営業では、リピートや紹介営業が増加し、物件の大型化を実感する声も紹介しています。事業を取り巻く環境は予断を許しませんが、各社が知恵を絞って展開していることがうかがえます。

 最後に5位の「24年都道府県地価調査 全国平均が3年連続上昇、地方圏も広く回復(2024/9/17配信)」です。地価の上昇が全国的に広がりを見せています。再開発事業やインバウンドの急回復を受けて東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に地価が高騰しています。コロナ禍で需要が急速に落ち込んだオフィスビルは、空室率が改善し賃料も上げ基調をたどっています。オフィス不要論は杞憂に終わりました。一方で、分譲マンションなど実需向けの住宅価格は高騰し、一般消費者にとって買いづらい環境が強まっています。住宅ローンの金利動向いかんによっては売れ行きに大きな影響を与える公算も大きいです。

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アクセスランキングトップ10 (9月17日~9月23日)