野村不動産ホールディングス(東京都新宿区)は1月28日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX 認定事業者」の認定を更新しましたと発表した。同社は、2023年に初めて認定を取得。今回、更新審査を経て、2026年12月31日までの適用が認められた。同社では、今回の認定更新は、DX推進の持続的な取り組みやデータ連携を重視した取り組みなどが評価ポイントであったと考えているという。
同社グループでは、DX戦略委員会の下でワーキンググループを設置して、グループ内の様々な部門間で連携したデータ活用やDX人材育成のほか、部門ごとに顧客に向けたデータ活用も進めている。
