個人向け住宅診断やマンション管理組合向けコンサルティングを展開するさくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加代表取締役)は4月2日、東京都心9区(千代田・中央・港・新宿・渋谷・目黒・品川・世田谷・江東)で2024年に分譲された新築マンションを対象に、管理費と修繕積立金の調査結果を公表した。その結果、管理費の平均が調査開始以来初めて1平方メートルあたり500円台に達し、新型コロナ前の19年比で34%の上昇となった。修繕積立金についても24年2月の国土交通省の増額幅に対する方針を受けて上昇傾向にあるとする。
管理費上昇の要因としては、①管理員・清掃員などの人件費高騰、②シムやラウンジなど共用施設の高級化を受けて維持・管理費が増大、③資材・光熱費の高騰によるインフレにより総体的に管理費を押し上げている。
修繕積立金の増大については、分譲当初の設定額自体が上昇傾向あるや、工事費価格高騰に伴う将来的な維持管理コスト増加を見越しての対応が挙げられる。
