日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を6月16日から開始した。7月31日締め切り。同制度は、加入する管理会社に万一倒産等が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の〝預り金〟 を日管協が一定額を限度に保証弁済するもの。賃貸住宅管理業界で唯一の保証制度で、国土交通省が加入を推奨している。
日管協によると、同制度には現在677社が加入。加入者は毎年増加しており、預り金額の平均は1社当たり約4290万円という。昨年10月には保証弁済金の限度額を最大5000万円まで引き上げる制度拡充(要件あり)を実施。長く、健全に経営を行っている加入者が、よりメリットを享受できる保証内容とした。
