住宅新報 2009年6月23日号 高齢者支援信託 国交省モデルに 大阪コンサル協同組合 印刷 大阪不動産コンサルティング事業協同組合(菅野勲理事長)が実施した「高齢者の生活資金等の確保を目的とした不動産信託コンサルティング事例」が、国土交通省のモデル事業に選ばれ、このほどその契約書式が同省のホ(続く) この記事は有料記事です。 残り 143 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
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