土地総合研究所が7月1日時点で実施した不動産業業況等調査によると、経営の状況は厳しいままだが、マイナス圏ながらも住宅・宅地分譲業、不動流通業(住宅地、商業地)は前回(4月1日時点)より改善傾向にあることが分(続く)
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