住宅新報 2010年5月18日号 空室増が収益圧迫 大手7社賃貸事業 解約、減額が顕在化 印刷 主要不動産7社のオフィスビル・商業施設を中心とする賃貸事業は、空室率が軒並み上昇し、各社の収益を圧迫した。新規稼働、通期稼働といった増収が、解約や減額改定で帳消しになった企業もあり、各社の賃貸事業は(続く) この記事は有料記事です。 残り 831 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
