住宅新報 2011年2月22日号 総合特区法案が閣議決定 規制・税制特例一体実施へ 7月にも特区指定 印刷 政府は2月15日、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区制度を盛り込んだ、総合特別区域法案を閣議決定した。同制度は、政府・新成長戦略の目玉政策の1つ。国際競争力強化や地域力の(続く) この記事は有料記事です。 残り 158 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
