不動産協会(岩沙弘道理事長)は2月25日の理事会で、土地住宅税制への取り組みや都市再生の推進などを柱とする11(平成23)年度事業の基本方針を決めた。 まず、土地住宅税制では、(1)期限切れとなる特例(事業用資産(続く)
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