住宅新報 2011年4月5日号 資力確保の届出義務 被災者は期限を延長 印刷 国土交通省は東日本大震災の被災者に対して、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保状況の届出期限を延長する。岩手県や宮城県、福島県、茨城県の全域のほか、青森県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち、災害救(続く) この記事は有料記事です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
