住宅・不動産業界経営トップ　13年の景況見通し　回復へ期待感増す　本社アンケート　消費増税対応など焦点

　住宅新報社が実施した「業界経営トップに聞く、新年(13年)の景況アンケート」によると、衆議院総選挙で約3年3カ月ぶりに自公連立政権が誕生、経済再生を第1とする第2次安倍晋三内閣が発足したことを受け、7割強の経営者が経済見通しについて「前年より少し改善」と見ていることが分かった。また、住宅・不動産市場については「好転する」が過半を占めたものの、「同様の状況」と「厳しくなる」も半数近くあった。消費税増税という懸案、需要者の取得能力の低下などもあり、楽観は禁物との見方が根強いことも明らかになった。調査は、昨年12月中旬から下旬にかけて実施し、50社の経営トップから回答を得た。(アンケートの内容と結果、回答者一覧は2面に掲載)