政策 住宅新報 2014年2月18日号 定住促進へ地方自治体が「連絡会」 情報共有で地域活性化策探る 会長に神奈川・山北町の湯川町長 印刷 公民連携定住対策推進自治体連絡会が2月10日、衆議院第二議員会館で設立総会を開いた。 定住人口の増加や地域活性化策を、地域の官民連携により実現しようとする自治体で構成されるもの。ノウハウや情報共有の場(続く) この記事は有料記事です。 残り 574 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
