賃貸・管理 住宅新報 2015年3月31日号 防災情報提供で協定 広島県と宅協、全日 印刷 広島県と広島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会広島県本部はこのほど、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報の提供・説明について協力協定を締結した。全国初の取り組(続く) この記事は有料記事です。 残り 38 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
