賃貸・管理 住宅新報 2015年5月26日号 都宅協全日都本部 「犯罪撲滅」で都に協力 危険ドラッグ・振り込め詐欺 賃貸契約時に注意を 印刷 東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)と全日本不動産東京都本部(中村裕昌本部長)はこのほど、東京都、警視庁と「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」を締結した。 危険ドラッグなどの危険薬物や振り込め(続く) この記事は有料記事です。 残り 375 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
