東急不動産次世代技術センターが省CO2先導事業の一環で取り組むCO2排出削減量のクレジット化がこのほど、J-クレジット制度に基づく妥当性確認を受け、プログラム型排出削減プロジェクトとして登録された。集合住宅(続く)
この記事は有料記事です。 残り 224 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)