総合 住宅新報 2015年9月15日号 ひと 価値評価の確立が先決 国土交通省土地・建設産業局不動産業課長兼不動産市場整備課長 長橋和久さん 印刷 10年余り前、国土交通省がストック重視の住宅政策に舵を切り出すタイミングで、重要な制度変更に携わった。中古住宅取得に関する税制特例は、以前は築後20年以内(非木造は同25年以内)の住宅にのみ適用されていたが(続く) この記事は有料記事です。 残り 709 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
