このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高まっている。訪日外国人増によるホテル不足の解消、更に、割安感のある宿泊料金。民泊には、様々な観点からのメリットがある。
ただ、諸手を挙げて民泊が歓迎ムードかといえばそうでもない。その利用に供されている周辺住民から、苦情が寄せられるケースは珍しくないようだ。そこに「居住」している周辺住民にとって、ホテル感覚で自由気ままに過ごす利用者がどのように映るかは想像に難くない。ゴミや騒音問題はどうしてもつきまとう。分譲マンションの場合、「資産価値が落ちるのではないか」といった懸念も広がっている。特に民泊利用者の大半は外国人。日本人とはそもそもの生活習慣や文化、国民性が違う。
国も民泊の重要性について高い認識を持っている。経済効果に対する期待も大きいようだ。規制改革会議では、民泊に関して一定の法ルール整備を目指すことが合意された。現状、旅館業法の許可を得て民泊を行っている貸主が限りなく少ない中にあって、その許可が必要となれば、衛生面や安全面の上で必要となる施設基準が貸主には大きな負担になる。また、旅館業法の適用を受けずに民泊を行う手段としては国家戦略特区によるものがあるものの、エリアが指定されていること、更には7日以上など一定期間以上の宿泊日数が必要となるなど、現在の民泊利用者の大半のニーズである「1～2泊」に対応できるものではない。「観光立国」も大きなテーマに挙げている日本にとって、全国でこの民泊を広めていくのは重要課題だ。ホテル・旅館業界の抵抗もある程度は予想されるが、宿泊施設不足により実際に泊まる場所がないといった問題が表面化しているのも事実。関係省庁が協力し合い、早い段階で結論を示すことが求められる。
実際に民泊を提供している貸主側の努力も必要だ。周辺住民からの苦情が多いことから「撤退」したケースもあると聞く中、そこから学び、「この部屋はホテルではないので節度ある利用を」「この周辺は『住宅』。夜間は静かに」といった注意書きを部屋に貼ることで注意喚起し、ゴミ回収も毎日専門会社に委託するなどしている貸主もいる。周辺住民に「何か問題はないか」と直接聞いて回ることもあるようだ。
現在は個人オーナーの貸主が多く、今後は不動産会社の参入が多くなることも予想される。その際は「プロ」として、これまで培ってきた賃貸管理業などの経験をフルに生かし、お手本となる「民泊経営」を示してくれると期待する。
