政策 住宅新報 2015年11月24日号 16年度税制改正 空き家防止の特例措置 譲渡所得3000万円控除を検討 二世帯リフォーム減税も 印刷 16年度の税制改正に向けた動きが本格化してきた。国土交通省は11月19日、自民党の国土交通部会に要望の重点項目を説明した。創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。新規に「三世代同(続く) この記事は有料記事です。 残り 912 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
