今年4月から建築物省エネ法に基づき住宅・建築物に対する省エネ性能の表示努力義務が始まった。住宅の省エネ性能向上の動きは、今のところ分譲マンションよりも戸建住宅において顕著になっている。 経済産業(続く)
この記事は有料記事です。 残り 1332 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
マンション・開発・経営
