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マンション・開発・経営
不動産市況の鍵握る新築マンション リーマンショック前と似た状況 需要者第一の視点で打開を
用地、建築費などのコスト増に伴い平均価格が5000万円を超えた首都圏新築マンション市場。需要者の実質所得が伸び悩み、購買力との開きは広がるばかり。不動産経済研究所の調査によると、昨年の月間契約率は好不調の分かれ目である70%を割り込む状況が続いた。不動産業界にとって今最も気がかりなのは停滞感の強まったマンション市況。新しい年を迎え、巻き返しを図る方策はあるのか。 (柄澤浩)
