国交省検討会とりまとめ　「賃貸IT重説」10月から実施　業者へ周知売買は検討継続

　国土交通省は、賃貸取引でのIT重説(今週のことば)の本格運用を10月にも始める。実施の際に守るべき事項をとりまとめ、宅建業者への周知を行うなど、準備措置を取った上で、運用に向かう。なお、法人間あるいは個人を含む売買取引でのIT重説の運用については、更なる検討が必要とされた。