政策 住宅新報 2017年11月21日号 共同住宅の宅配ボックス 容積率規制の対象外に 印刷 国土交通省は11月10日、共同住宅の共用の廊下と一体となった宅配ボックス設置部分について、建築基準法による容積率規制の対象外とすることを明確にする通知を特定行政庁などに出した。 扉を設けると独立した部(続く) この記事は有料記事です。 残り 198 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»