総合 住宅新報 2018年3月27日号 ニュースが分かる! Q&A マンションと消費増税 郊外物件ほど影響大 購入意欲の変化生かせ 印刷 19年10月の消費税率の引き上げ(現行8%から10%に)まで1年半。建築請負や分譲物件の青田売りが対象となる契約の経過措置(完成・引き渡しが19年10月以降でも契約時税率が適用される)の期限は半年前までだから、実質1年。マンション販売現場でも消費税を意識した行動が本格化する。 (1面参照) この記事は有料記事です。 残り 1655 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 (※⼀部有料会員限定ページあり) 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»