ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決(32)　土地活用プランナー(2)　土地オーナーにとっての注意点

　裁判によらず、当事者同士の話し合いによってトラブルを解決するADR(裁判外紛争解決手続)。ADRは裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟さをもったトラブル解決が可能になるが、これは消費者のみならず、不動産・建築事業者にとっても有益な制度であると言える。事業者は当事者同士の板挟みとなり時間と労力を浪費していくケースも多くあるが、ここでADRという話し合いによる具体的な解決策を提案することは非常に前向きなことだ。法務大臣認証機関である(一社)日本不動産仲裁機構が取り扱うADRを実施する土地活用の専門家「土地活用プランナー」が相談を受けたトラブル事例を、公益社団法人東京共同住宅協会の谷崎憲一会長から紹介してもらう。