新年度 大きな転機に　不明地特措法が全面施行　80年以来の大幅見直し　相続法改正 防火規制を見直し　建基法改正

　改元による新たな時代の幕開けとなる新年度が目前に迫った。4月から働き方改革関連法が順次施行され、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制(中小企業は20年4月から)と、毎年5日の有給休暇付与が使用者に課される。3%で導入された消費税は10月にいよいよ二桁税率に引き上げられる。大きく変わる新年度の住宅・不動産関連の主な動きをまとめた。