政策 住宅新報 2019年12月10日号 自民党税調小委 低未利用地特例 創設の方向か 不明地使用者課税も賛意多数 印刷 自由民主党の税制調査会は12月2日と4日に小委員会を開き、20年度税制改正大綱の策定へ向け、個別の項目についての検討を進めた。 2日の小委員会では、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会が最重(続く) この記事は有料記事です。 残り 452 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
