解体工事の一括見積もりウェブサービスを提供するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真(左))は10月19日、愛媛県伊予市と空き家所有者への意識啓発に向けて連携協定を締結した。同市内の空き家所有者に解体を促し街の再生につなげる。
提携内容としては、クラッソーネの解体費用シミュレーションを紹介する。ここでは解体の概算費用をはじき出す。解体を検討している相談者にセミナーなども開催する予定。空き家だけでなく住宅の建て替えを検討する相談者にも対応する。伊予市は、空き家を所有する市外在住者に向けて空き家解体に関して情報発信に力を入れる。
同社は全国1500社の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを運営しており、累計約8万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績がある。着手金保証や完工保証、第三者賠償責任保険を組み合わせた保証パックも用意している。
伊予市によれば、16年の空き家等実態調査を実施したところ、空き家は約1300戸あり、そのうち倒壊等の危険性のある建物は約160戸に上る。同市では、空き家バンクの活用や老朽危険空き家の除去支援などを行っている。納税通知書の送付時にも情報を提供しているが、民間と連携することで意識の啓発につなげる。伊予市長の武智邦典氏(写真(右))は、「連携協定で空き家などの解消が進む一助になればと期待している」とのコメントを出した。
クラッソーネは10月20日にも埼玉県熊谷市、武蔵野銀行と空き家解体に関する連携協定を結んだ。熊谷市も対策協議会などを設置して対応してきたが民間の協力を仰ぎ空き家問題の解決に乗り出す。武蔵野銀行は、空き家活用ローンなどによる資金供給やセミナー開催などで空き家問題に対処していく。
