デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て、設置、メンテナンスまで自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)はこのほど、新事業部「リサイクル・アップサイクル事業部」を立ち上げた。他社の古くなった宅配ボックスも買取り、自社工場で自社製品と同等に解体・分別処理を行う。
宅配ボックスは、ネット通販の拡大やコロナ下の非対面での荷物受け取りニーズに伴い需要は年々増加し、新築の分譲・賃貸マンションのほか、既存物件、戸建て住宅にも導入が進む。それに伴い、古い製品の入れ替え需要も高まっている。ただ、設置を依頼した管理組合やオーナーは、古い宅配ボックスの処分方法については「業者任せ」となっているケースが多い。同社の木本和良営業推進部門長は、「今後、ますます入れ替え需要は増え、このままでは産業廃棄物が積み上がっていく。また、万が一、不法投棄などが行われると宅配ボックス業界全体にとってマイナスだ。率先して破棄問題に取り組んでいきたい」と話す。
現在、自社製品のリサイクル率は99%を達成しているという。更に、古くなった自社製品の寿命を延ばすことにも力を入れている。入れ替え依頼に対して、全交換ではなく、タッチパネルや基盤など必要な部品を交換する方法を提案。それにより、管理組合やオーナーの費用負担も軽減できる。
同社は93年に宅配ボックス専業メーカーとして創業。
