この記事は有料記事です。 残り 2799 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
(※⼀部有料会員限定ページあり)
総合
地域創生と金融 一般社団法人 日本不動産研究所 研究部長兼国際部長 山下誠之氏に聞く 潜在顧客発掘はマーケティング次第 静岡・三島に転居〝自ら実験台〟 都市への情報提供に工夫を 不動産業が躍動できる場面は多い
人口が減少する中で、地方が衰退すると多くの自治体が頭を悩ます。移住や定住、空き家対策など独自の政策を実行したり、民間事業者との提携で地元に活力を戻す取り組みが相次いでいるが、おぼつかないのが現状である。大都市圏に注力しがちな住宅・不動産業界だが、地方での事業機会は多く存在している。日本不動産研究所の研究部長兼国際部長、山下誠之氏に聞いた。 (聞き手・田邉信之)