地域企業に必須のESG　選ばれ続けるために

　気候変動、頻発する自然災害――。持続可能性を目指す〝サステナビリティ〟のリスク低減で15年に国連は、SDGs(持続可能な開発目標)を示した。企業では、ESG(環境・社会・統治)の活動状況に関して23年3月期の有価証券報告書から先行して「人的資本情報」の開示を義務化、3月には個別具体な開示基準の草案を日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公開した。最終案が25年3月に示された後、範囲の拡大や厳格化で情報開示が本格化し、ESGに配慮した取り組みの要請が一層強まる。株式を公開していない中小企業にも影響を及ぼしていく。　(坂元浩二)