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総合
相続コンサル、待ったなし 人材育成に積極投資を 連携網入り口で〝前さばき〟担え
相続不動産に対するコンサルティングの重要性が増している。今年4月に相続登記の義務化がスタート。6月には空き家の媒介に先立って提供できるサービスとして、コンサルティング業務を促進する方針が国から示された。不動産業者は、士業等とのネットワークを構築し、相続対策に関する初期段階で不動産の最適活用を提案する役割を担う。対策を怠り、地域の荒廃が進めば不動産取引が滞るため、不利益を被るのも不動産業だ。個人や店舗のブランド化を図りつつ、〝真の不動産プロフェッショナル〟人材を育成することは業界の責務であり、待ったなしの生き残り策となる。(佐々木淳)
