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総合
「闇バイト」需要高まる防犯商品 住宅大手が技術力を競う
体感治安の悪化が表面化しているとの声が高まる中で、石破茂首相も所信表明演説で治安対策に言及し、「闇バイト」による強盗・詐欺などに対応すべく、若者への情報発信強化や防犯カメラなどの設置といった活動を国として支援し、町ぐるみの防犯対策の推進する方針を述べた。大手住宅メーカーなど戸建て供給事業者も、防犯に役立つソリューション開発に注力している。これまでは富裕層ニーズが中心とも言われ、コストが高いイメージが先行していた機械警備の個人契約においても、手頃なサービスの開発が進み、これまでに比べると敷居が低くなっている。その背景には、やはりニーズの拡大があるようだ。(小澤美菜子)