新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号　住生活基本計画から見る環境対応　新築は前進も既存に課題

　住宅分野の政策において、環境への配慮が重要項目の一つとなって久しい。これまでにも政府は、法改正を始めとした制度的対応と共に、予算による支援措置や税制特例による後押し、国民への普及啓発活動など、幅広い施策を展開して住宅性能の向上を目指している。そうした取り組みの土台となっているのが、国の「住生活基本計画(全国計画)」だ。そして24年10月、国土交通省は5年に1度行われる同計画の見直しに着手。この検討の議論を踏まえ、住宅政策における環境対応の現状と今後の方向性を読み解く。