新春特集　地球沸騰!　存続に黄信号　省エネリノベ加速へ　統一基準「エコキューブ」で訴求強化　エンド、事業者〝好循環〟構築急ぐ

　住宅の省エネ対策の義務付け、段階的引き上げが予定されている日本では、2024年4月、「省エネ性能表示の努力義務化」が始まった。省エネ性能を踏まえた住まい選びの時代が幕を開けたが、膨大な既存住宅ストックの省エネ性能向上をいかに推進できるかが中長期課題となる。リノベーション協議会(山本卓也理事長、リノベ協)は、エコ基準名称の変更や事業者支援体制の整備などを進め、省エネリノベーションの普及を目指す。2025年を「実行の1年」と定め、エンドユーザー、事業者双方の好循環サイクルの創出に注力する。