全住協「後見アドバイザー」発足10年　組織委員会副委員長　西澤希和子氏に聞く　国家資格化を目指す　〝スポット後見〟が飛躍のチャンス

　成年後見制度と不動産について学ぶ全国住宅産業協会の「不動産後見アドバイザー」資格制度が前身の期間を含めると創設から今年で10年を迎える。高齢化が進む日本では、今後、認知症などで判断能力に不安のある人が当事者となる不動産取引が増える可能性がある。制度立ち上げから携わっている同協会組織委員会副委員長の西澤希和子氏(あんど社長)に、この10年の変化や今後の展開を聞いた。