テレワークマネジメント　経営者の意識後退に警鐘　柔軟な働き方措置が義務化

　コロナ禍で一気に広がったテレワークは、米国IT企業の動きも影響して〝出社回帰〟の傾向にある。ただ、柔軟な働き方を求める従業員の満足度の低下や、フル出社が当り前だった世代と若手とのギャップが生じている。25年度改正育児・介護休業法は、育児や介護のためのテレワークの導入を企業に〝努力義務化〟され、更に同法10月施行の『柔軟な働き方を実現するための措置』は〝義務化〟される。企業は、深刻な人手不足の中で人材確保のために、従業員の働き方に一層真摯に向き合わなければならなくなっている。