昭和100年 戦後80年 節目 OUT　LOOK　どうなる、地方創生　地域主体の意識変化が不可欠

　2024年、「まち・ひと・しごと創生法」の施行から、つまり政府の提唱する「地方創生」の本格始動から10年の節目を迎えた。戦後、高度経済成長期の社会情勢がもたらした東京圏への過度な人口集中を抑制し、地方の活性化と持続的な社会の構築を目指す取り組みであり、我が国の抱える多くの社会課題の解決につながるものとして各方面から期待が寄せられてきた。とりわけ住宅・不動産業界は、各地域に深く根差し、いわば地域の盛衰と運命を共にする中小事業者が数多く存在するため、地方創生の動向は業界の大きな関心事となっている。では、この取り組みは10年間でどのような成果を挙げたのか。そして今後10年、更に遠い将来、地方創生はどうなっていくのか。取材とデータを踏まえ、〝次の100年〟を見据えて展望する。(佐藤順真)