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総合
昭和100年 戦後80年 節目 OUT LOOK 課題整理で〝透明産業〟 賃貸住宅の未来、広がる単身世帯
賃貸住宅は多くの人が生涯で一度はお世話になる住まいであり、社会のインフラだ。そのため人口が減り続けてもその需要は底堅い。特に単身世帯の全世代への広がりは賃貸市場の希望となる。一方、AD(広告料)など宅建業法上のグレーゾーンをなくし、国民の目に分かりやすい〝透明産業〟になれば、未来は明るい。業界の変革に意欲を示す日本賃貸住宅管理協会の「賃貸管理リーシング推進事業者協議会」(以下協議会)会長の田村穂氏(ハウスコム社長)のコメントを核に未来を模索する。(井川弘子)
